産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、若年層の政党支持率に「異変」があった。

18～29歳では国民民主党が18・9％でトップとなり、自民党の11・8％を上回った。

30代では国民民主が15・9％、れいわ新選組が14・4％となり、自民は11・2％で3番手に甘んじた。

40代のトップ3は自民19・4％▽国民民主11・9％▽れいわ11・5％－の順。

50代は自民31・1％▽国民民主8・7％▽日本維新の会6・5％－だった。

60代は自民24・1％▽立憲民主党12・1％▽国民民主8・6％－など。

70歳以上では自民42・6％▽立民12・5％▽公明党5・4％－だった。

若年層の支持に下支えされ、全体の支持率では国民民主が前回調査（1月18、19両日実施）比2・6ポイント増の9・8％で野党トップとなった。れいわは同1・7ポイント増の5・2％で、令和3年1月の現行制度での調査開始以降で最も高い数字を記録した。維新も同3・2ポイント増の5・7％と復調した。

一方、野党第一党の立民は同3・2ポイント下落し、6・9％にとどまった。年代別にみると30代が1・5％、40代が0％と厳しい数字が並んでおり、現役世代へのアピールで国民民主などに後れをとった状況がうかがえる。

[産経新聞]
2025/2/24(月) 12:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9d8ff3e8f6cc33dc01b65c36ed50b1d03456413

毎日新聞最終更新 2/24 13:59
https://mainichi.jp/articles/20250224/k00/00m/020/110000c

　週明け24日のアジアの外国為替市場で円が対ドルで買われ、一時1ドル＝148円85銭を付けた。昨年12月3日以来、約2カ月半ぶりの円高水準。

　前週末に発表された米経済指標が悪化し、米FRBによる追加利下げの観測が広がった。日本は2024年10～12月期のGDP速報値が市場予想を上回っており、日米金利差の縮小を意識し円高ドル安傾向となった。シンガポールの午前9時半現在は1ドル＝149円09銭。

　24日は日本は休場。シンガポールの市場関係者は「ドイツ総選挙の結果が予想通りに終わり、ユーロ買いが進んだことも（円買いドル売りに）影響したのではないか」と分析した。（共同）

https://news.yahoo.co.jp/articles/79048e60c9385ae59b1761829b65c7d90fc7fcfe
　米金融市場にトランプ大統領の関税政策が影を落とし始めた。
本格的に導入されていけば、サプライチェーン（供給網）の混乱や、インフレに伴う消費の落ち込みが避けられないとの懸念を示す企業が相次いでおり、
当初マーケットを覆っていた楽観論は後退している。

ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は21日までの1週間に1118ドル（2．5％）下落。
昨年10月下旬以来、約4カ月ぶりの下げ幅となった。
ハイテク株中心のナスダック総合指数も2．5％安と大きく下げた。

急落の引き金となったのが小売り世界最大手の米ウォルマート。
同社が20日発表した業績見通しが投資家の期待を下回り、消費の先行きに不安が広がった。
同社幹部が、カナダとメキシコに対する関税が発動された場合、「影響を免れることはできない」と発言したことも一層の警戒感につながった。
個人消費は米国内総生産（GDP）の7割を占めるため、ウォルマートの業績見通しは景気を占うバロメーターとされる。
市場では「関税の影響を楽観する見方が大勢だったが、慎重姿勢が台頭した」（日系証券）もよう。

同社の他にも、関税を理由に今後の業績を低めに見積もる事例が見られる。
メキシコからアボカドやトマトを輸入している米外食大手幹部は、関税が発動されれば「原価に継続的な影響が出る」と説明した。

相場をけん引してきた人工知能（AI）ブームにも関税が冷や水を浴びせる恐れがある。
トランプ氏は21日、グーグルやメタ（旧フェイスブック）といった米IT大手にデジタル税を課している欧州諸国などに対し、関税を含む対抗措置を検討するよう関係機関に指示した。
デジタル税が撤回されれば米IT大手にプラスとなりそうだが、この日の株式市場は売りで反応。
米欧の対立激化などで「世界的にサプライチェーンが広がるIT大手の業績を圧迫する可能性がある」（米メディア）として、投資家の視線は悪影響の方に向かった。


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お笑いコンビ「メッセンジャー」の黒田有（55）が22日放送のレビ大阪「大阪おっさんぽ」（土曜後6・58）で、4月13日に開幕する「2025大阪・関西万博」について語った。

この日は元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏、俳優の風間俊介とともに大阪・九条を街ブラロケ。

昭和の香りが残る純喫茶を訪れた一行が、ナポリタンやプリンなど喫茶店メニューを堪能したところで、店主の若い男性から

「橋下さんにちょっと言いたいことが…」と一言。

「僕らが喫茶店の協会を作って、万博に出たいなと思って手順を調べていったんですけど、ちょっと金額が高くないですか？」と問いかけた。

黒田が「そういうのはバンバン言うたほうがええ」と応援したが、店主が数々の調度品を展示したいと調べたところ、

「半年の期間で（出店料が）1500万円。ブースにもよるんですけど…」と明かすと、橋下氏は「えーっ！」と驚がく。

すると黒田は目を細めながら「白々しい」とでも言いたげな表情で橋下氏を指さした。

これを受けて橋下氏は「ホントに今、権限も力も何にもないんですけど、しかるべき所にこういうご意見があったということを伝えておきます」と返答したが、

黒田は「大阪の文化として展示したいんでしょ？」と店主に確認しつつ、「夢がないわ！」と切り捨てていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba52b61b649404c713770b726864b8b6c297cf9e

立憲民主党2025年度定期大会で参院選、東京都議選に気勢を上げる立件民主党の議員ら＝24日午後、東京都千代田区の都市センターホテル（松井英幸撮影）
立憲民主党は24日の党大会で、夏の参院選で与党を改選過半数割れに追い込んだ上で、次期衆院選で「国民生活を守るために政権交代を実現する」との目標を掲げた。「政権を取りに行く」（野田佳彦代表）のは野党第一党の責務だが、政党支持率の低迷にあえぐ。令和7年度予算案の修正でも日本維新の会や国民民主党の後塵（こうじん）を拝しており、政権交代に向けた展望は開けていない。

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査では、立民の支持率は前月比3・2ポイント低い6・9％に下落した。例年、衆院での予算案審議が始まると、野党の政党支持率は上昇する傾向にある。だが、自民、公明両党が衆院で過半数割れする中でも立民は反転しない。

「一喜一憂しない。150日間の通常国会でじわじわと存在感を示していきたい」

野田氏は24日の党大会後の記者会見で、FNN・産経合同調査の政党支持率の結果を問われ、冷静に受け流した。支持率が上向ている調査もあるとも語り、少数与党に自らの政策をのませることなどで参院選に向けた実績としたい考えだ。

立民の支持率が低迷するのは、国会論戦で埋没しているからだ。

実際、所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げなどを訴える国民民主は同2・6ポイント高い9・8％、教育無償化などで与党と実質合意した日本維新の会は2倍超の5・7％にそれぞれ伸びた。与党との政策協議で果実をもぎ取ろうとする姿勢が評価されているとみられる。

与党との政策協議で一進一退を続ける維新や国民民主に比べ、立民との協議はほとんど動きがない。

立民は「本気の歳出改革作業チーム」で予算案の無駄を洗い出し、与党に修正案を示した。野田氏は党大会で国会を動かすのは「議席の数」と強調し、政府・与党が党が掲げる政策実現で動かない場合は「覚悟を持って戦っていきたい」と宣戦布告した。

野田氏は党大会後の記者会見で「法案審議も野党が連携して実現できる可能性が高まる」とも述べたが、与党は政策協議を通じて野党分断を進める。支持率とともに、野党内の求心力を高める野田氏の実力が問われそうだ。（深津響）

産経新聞　2025/2/24 19:25
https://www.sankei.com/article/20250224-UEVDAF2EEBLF5HRNB3NMPNHV7I/

大阪市教育委員会は10日、市立小学校の女性教諭(43)が、担任していた当時小学4年の複数の児童に給食を無理やり食べさせ、「肉体的負担や精神的苦痛を与えた」として減給1カ月の処分にした、と発表した。

市教委によると、教諭は2023年度、給食の終了時間間際に残っていたご飯を、みそ汁が入ったおわんに入れて女子児童に食べさせようとした。別の男子児童には、食べ物をスプーンで口の前に持って行く行為が複数回あったという。男子児童は、教諭が担任だった年度途中から現在まで不登校で、教諭の行為を不登校の一因に挙げているという。

教諭は市教委などの聞き取りに対し、いずれも無理やりではなかったと説明をしたという。ただ、学校側が当時の学級の児童にアンケートをしたところ、「教諭が無理やり食べさせている」と複数の児童が回答した。

2025/2/10 18:47 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/sp/articles/AST2B33H2T2BPEFT007M.html

トヨタ、さらばカローラの栄光　格差越える大衆車つくる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD166TV0W5A110C2000000/

「ヒト・モノ・カネ、全ての権限を委ねる。既成概念を変える車の開発をやり切ってほしい」。
2024年秋、トヨタ自動車で開発部門を統べる中嶋裕樹副社長は愛知県豊田市の本社で訴えかけた。

目前には中国の電気自動車（EV）の開発幹部が並ぶ。
本社主導で世界同一基準の車を造ってきた従来のやり方からの決別宣言だ。

トヨタは「トヨタスタンダード」と呼ぶ独自の設計基準を設けている。いかなる国でも品質を同じにする手法...

以下ソース

りそな、万博前売り券2.5万枚寄付　岩永社長「地元企業発信の仕組みをレガシーに」

りそなグループとして前売り入場券約2万5千枚を大阪府市に寄付したことも明らかにした。入場券は会場のイベント「大阪ウィーク」の参加者に配布される。

府市に前売り券を寄付したのは今月10日で、りそなグループとして購入した計15万枚から提供した。岩永氏は「万博の機運を盛り上げ、参加者を増やせる効果的な使い方だ」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/900c4b1e8b8cdd9cf8ca14ea5b4fa9b192018727

sssp://img.5ch.net/ico/imanouchi_2.gif
コウモリから新型コロナに似た新たなウイルス検出、武漢の研究所発表
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-21/SS1YXDDWX2PS00

コーヒーの「コメダ」が「おにぎり専門店」をオープンします。

「コメダ珈琲店」を運営するコメダは名古屋発祥で、地元の名物にこだわった「おにぎり店」を展開します。

「天むす」や「ひつまぶし」など23種類のおにぎりを提供します。

注文を受けてから1つずつ握るということです。

22日に東京・新宿に1号店をオープンし、月内に埼玉県でも2店舗を出店する予定です。

[テレ朝NEWS]
2025/2/21(金) 18:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec2fbfcc7bb6d8ae748a0e5f5eea2c5576dd42f6