２７日の衆院選投開票日に、全国の約４割の投票所が法定の投票終了時間（午後８時）を繰り上げることが総務省のまとめで分かった。
投票立会人の負担を軽減したり、職員の時間外手当を削減したりする狙いがある。
有権者の間では期日前投票が定着してきたものの、「投票の利便性拡大の動きに逆行する」と、慎重な対応を求める意見もある。

栃木県では、県内の全７９２投票所が午後７時までに閉まる。県都・宇都宮市も、衆院選では初めて投票時間を１時間繰り上げた。

「ちょうど行楽シーズン。遊びに出かけた後、投票するのは難しいのでは……」。
市役所で２３日午後７時半過ぎに、期日前投票を済ませた高校教諭の男性（４９）はこう心配した。

市選挙管理委員会の大根田清次事務局長は「午後７～８時は投票者が少なく、長時間、従事できる立会人の確保も難しい」と説明する。２２年の参院選で、３割超が期日前投票を利用したことも踏まえた。

◼最大４時間

１９９８年の公職選挙法改正で、投票終了時間は午後６時から２時間延び、午後８時となった。ただ投票に支障をきたさない特別の事情があれば、市町村選管の判断で終了時間を４時間まで繰り上げられる。

総務省によると、今回の衆院選では、全国の投票所４万５４２９か所中、１万７７１３か所（３９・０％）で投票時間を繰り上げる。繰り上げる投票所の割合は、期日前投票の導入後、初となった０５年の衆院選（２４・１％）と比べて１５ポイント増えた。

繰り上げ率１００％は栃木県だけだが、茨城県では９６・７％の投票所で繰り上げ、福島９４・０％、島根９３・６％と続く。これに対し、神奈川と大阪はゼロで、都市部での繰り上げは少ない。

投票所を早く閉めれば、職員の業務時間も短くできる。水戸市は市内の７５投票所に職員計約５４０人を配置するが、１時間早めることで、時間外手当を８０万～９０万円削減できるという。

山形県南陽市も今回から１時間繰り上げる。
３月の市議選では、午後７時以降の投票者は全２４投票所中、５か所でゼロだった。市選管が市議選で投票管理者や立会人を務めた２２２人にアンケートを実施したところ、回答者の約９５％が繰り上げに賛成。理由は「立会人の負担軽減になる」「経費節減になる」などだった。

◼なり手不足

立会人は、投票用紙の交付などが公正に行われるかを確認する役割がある。投票所ごとに最低２人が必要で、地元の区長らが担ってきたものの、各地でなり手は不足している。

群馬県甘楽町選管の渡辺博司書記は「１日拘束され、個人の都合があっても抜けられないと、立会人を辞退する人もいる。交代制にすれば、多くの人が必要になる」と話す。
今回の衆院選では、包括連携協定を結ぶ高崎商科大（高崎市）の学生５人を立会人に選び、一般公募もした。

町役場で２２日、期日前投票の立会人を務めた同大３年の女子学生（２１）は「思った以上に多くの人が投票していた。若者にも投票してほしい」と語った。渡辺書記は「学生らが投票所にいることで、若い人の選挙への関心が高まるといい」と期待する。

江藤俊昭・大正大教授（地方自治）は「投票時間の繰り上げは立会人の負担軽減などのため仕方がない面もあるが、投票率アップには逆行する一面もある。地方が取り残されていると思われないように、しっかり議論した上で投票時間を決めることが必要だ」と指摘する。

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[読売新聞]
202410/26(土) 17:17