けうけう情報局

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    1: けうけう 2025/02/24(月) 15:25:36.90 ID:LCj/GFHf9
    産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が22、23両日に実施した合同世論調査で、若年層の政党支持率に「異変」があった。

    18~29歳では国民民主党が18・9%でトップとなり、自民党の11・8%を上回った。

    30代では国民民主が15・9%、れいわ新選組が14・4%となり、自民は11・2%で3番手に甘んじた。

    40代のトップ3は自民19・4%▽国民民主11・9%▽れいわ11・5%-の順。

    50代は自民31・1%▽国民民主8・7%▽日本維新の会6・5%-だった。

    60代は自民24・1%▽立憲民主党12・1%▽国民民主8・6%-など。

    70歳以上では自民42・6%▽立民12・5%▽公明党5・4%-だった。

    若年層の支持に下支えされ、全体の支持率では国民民主が前回調査(1月18、19両日実施)比2・6ポイント増の9・8%で野党トップとなった。れいわは同1・7ポイント増の5・2%で、令和3年1月の現行制度での調査開始以降で最も高い数字を記録した。維新も同3・2ポイント増の5・7%と復調した。

    一方、野党第一党の立民は同3・2ポイント下落し、6・9%にとどまった。年代別にみると30代が1・5%、40代が0%と厳しい数字が並んでおり、現役世代へのアピールで国民民主などに後れをとった状況がうかがえる。

    [産経新聞]
    2025/2/24(月) 12:53
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a9d8ff3e8f6cc33dc01b65c36ed50b1d03456413

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    1: けうけう 2025/02/24(月) 14:05:44.17 ID:hRDTX1CP9
    毎日新聞最終更新 2/24 13:59
    https://mainichi.jp/articles/20250224/k00/00m/020/110000c

     週明け24日のアジアの外国為替市場で円が対ドルで買われ、一時1ドル=148円85銭を付けた。昨年12月3日以来、約2カ月半ぶりの円高水準。

     前週末に発表された米経済指標が悪化し、米FRBによる追加利下げの観測が広がった。日本は2024年10~12月期のGDP速報値が市場予想を上回っており、日米金利差の縮小を意識し円高ドル安傾向となった。シンガポールの午前9時半現在は1ドル=149円09銭。

     24日は日本は休場。シンガポールの市場関係者は「ドイツ総選挙の結果が予想通りに終わり、ユーロ買いが進んだことも(円買いドル売りに)影響したのではないか」と分析した。(共同)

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    1: けうけう 2025/02/24(月) 20:14:27.57 ID:JG7F8juL9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/79048e60c9385ae59b1761829b65c7d90fc7fcfe
     米金融市場にトランプ大統領の関税政策が影を落とし始めた。
    本格的に導入されていけば、サプライチェーン(供給網)の混乱や、インフレに伴う消費の落ち込みが避けられないとの懸念を示す企業が相次いでおり、
    当初マーケットを覆っていた楽観論は後退している。

    ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は21日までの1週間に1118ドル(2.5%)下落。
    昨年10月下旬以来、約4カ月ぶりの下げ幅となった。
    ハイテク株中心のナスダック総合指数も2.5%安と大きく下げた。

    急落の引き金となったのが小売り世界最大手の米ウォルマート。
    同社が20日発表した業績見通しが投資家の期待を下回り、消費の先行きに不安が広がった。
    同社幹部が、カナダとメキシコに対する関税が発動された場合、「影響を免れることはできない」と発言したことも一層の警戒感につながった。
    個人消費は米国内総生産(GDP)の7割を占めるため、ウォルマートの業績見通しは景気を占うバロメーターとされる。
    市場では「関税の影響を楽観する見方が大勢だったが、慎重姿勢が台頭した」(日系証券)もよう。

    同社の他にも、関税を理由に今後の業績を低めに見積もる事例が見られる。
    メキシコからアボカドやトマトを輸入している米外食大手幹部は、関税が発動されれば「原価に継続的な影響が出る」と説明した。

    相場をけん引してきた人工知能(AI)ブームにも関税が冷や水を浴びせる恐れがある。
    トランプ氏は21日、グーグルやメタ(旧フェイスブック)といった米IT大手にデジタル税を課している欧州諸国などに対し、関税を含む対抗措置を検討するよう関係機関に指示した。
    デジタル税が撤回されれば米IT大手にプラスとなりそうだが、この日の株式市場は売りで反応。
    米欧の対立激化などで「世界的にサプライチェーンが広がるIT大手の業績を圧迫する可能性がある」(米メディア)として、投資家の視線は悪影響の方に向かった。


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